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特殊詐欺(オレオレ詐欺他)の補償をジャストシステムやECC等にやらせてみては?

本日の内容

  • ベネッセの名簿流出事件
  • 名簿を利用している企業
  • 高値で取引される名簿とは?
  • 名簿取引を規制するべき
  • 受益者負担

 

ベネッセの名簿流出事件

教育産業大手のベネッセから顧客名簿が流出したことは記憶に新しいと思います。ベネッセは「流出した顧客には補償として500円の金券を渡す」と発表したそうですね。今日の毎日新聞に書いてありました。

500円がどういう意味なのか(個人情報を事後承諾で買い取ったという意味か、慰謝料という意味か、それ以外か)、その金額が意味に見合っているのか、というのはよくわかりませんが、なんとなく安すぎる気はします。でも、2004年のYahoo!の情報流出でも500円でしたから、それが相場なのかもしれませんが。

名簿を利用している企業

流出させた犯人は名簿業者に売り飛ばして金にしようと思っていたようです。実際に売り飛ばしたところ、大手ソフト企業のジャストシステムがその名簿を利用していることがわかりました。またECCも利用していたようです。

誤解のないように言っておくと、ジャストシステムECCが直接購入したわけではありません。おそらく何軒もの名簿業者の間を渡り歩くうちに、出どころがわからなくなったのでしょう。意図しないマネーロンダリングみたいです。

高値で取引される名簿とは?

そのころの読売新聞の書きぶりからすると、ベネッセからの名簿を利用している企業はジャストシステムECCにとどまらないようです。また、子供の名簿は高値で取引されるそうです。なぜなら、小学校中学校高校と年度ごとに塾・学習教材等、就職すればスーツ他就活商品、結婚すれば…、と未来にわたって顧客になり続けるからです。

なんだか名簿業者に人生を把握されいるようで嫌な気分ですが、おそらくそういうものなんでしょう。 もう一つ興味深い話がありました。

 

読売新聞が名簿業者の重い口を開かせたところによると、高齢者の名簿も高値で取引されるんだそうです。さすがに理由は言えないようでしたが、同日の1面には「特殊詐欺増加」とありました。偶然でしょうが、そうなると考えることはひとつでしょうね。

特殊詐欺(オレオレ詐欺還付金詐欺金融商品取引詐欺などを含む)グループが、名簿業者の持つ高齢者名簿を利用していると考えられます。少なくとも私はそう考えます。

名簿取引を規制するべき

というわけで、名簿取引は規制するべきでしょう。特殊詐欺の温床になっていると考えられますから。

ですので、名簿業者を認可制・免許制にするとか、名簿自体を医薬品ぐらいの扱いにして資格をもった人間(薬で言えば薬剤師)が確認しないと取引できないようにするとか、裏取引には強力な罰則を設けるとか、そうでもしないと駄目なんじゃないかと思います。

受益者負担

そういうことができていないのはなんででしょうね?名簿図書館なんて私が子供のころから言われてましたし、マンガ 『デスノート』にも「(略)平気で名簿売ってくれるところあるし 世の中狂ってるね」という台詞が出てきます。

おそらく、費用便益分析をしてみると「企業が受ける利益」が「高齢者が受ける損害」を上回っているんじゃないかと思いますが、これは憶測なのでおいておいて。

 

名簿で利益を得ているのは詐欺グループと名簿を利用している企業(ジャストシステムECC等)、損害を被っているのは(おそらく高齢の)特殊詐欺被害者、ということになります。

名簿取引の強力な規制ができあがるまで、受益者負担の原則に則って特殊詐欺の補償をジャストシステム・ECC等にやらせてみてはどうでしょう?ベネッセは名簿流出補償の予算として200億円の予算を組んでいるそうです。ずいぶんお金を持っているんですね。ならば、企業に負担させてもなんとなかるでしょう。もちろん一社だけではなく、外部の名簿(自社の力で顧客名簿を作ったものではないもの)を利用している企業で頭割りをすれば、もっと少なくなるでしょう。

 

これを、強力な規制が成立するまで続ける、ということにすると、おそらくかなりの企業が国会(政治家)に圧力をかけるでしょうから、規制の成立も早くなるんじゃないでしょうか。特殊詐欺グループ対策も、検挙を考えるより兵糧攻めにした方が効果があるんじゃないかと思います。

まあ、自分の知らないところで自分の情報が売買されているというのは嫌なものです。


おしまい。